認定支援機関による
事業再構築補助金
申請サポートサービス

補助金申請の全行程をサポート

事業再構築のための設備投資費用や必要経費が、
１事業あたり最大１億円補助される事業再構築補助金の
申請を全面的にサポート致します！

第一回・第二回採択結果分析

新規補助金は、初回は採択率は高い場合が多いため、60％を超えると予想がされていましたが、第一回で約36％、第二回で約45％となっており、新規補助金にしては低い採択率となっています。ただ、第一回、第二回ともに緊急事態宣言特別枠の採択率は高く、第一回で約55％、第二回で67％となりました。※下記「採択結果」参照。

ただ、弊社で支援させて頂いた案件は、通常枠での採択も受けておりますので、事業計画書の作り込み次第で採択を勝ち取ることは可能です。

事業計画書は、定性面（事業分析）と定量面（業績予測）の整合性が重要となります。そのため当社では、申請までにヒアリングを最大3回行っており、事業者様との十分な情報共有を行って計画書を作成していきます。練り上げた事業計画書は事業再構築補助金申請のためだけではなく、今後実際にご自身の事業指標として役立つものとなることをお約束致します。

採択結果

社会状況の変化に対応するため
大きく事業を転換したい方、
新しい分野へ進出したい方

CHANGE

補助金を申請したいが申請方法がわからない
頼める認定支援機関を知らない
補助金申請に必要な書類がうまくまとめられない
現在の顧問税理士が補助金に対応していない
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申請実績が豊富な認定支援機関に依頼したい

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事業再構築補助金について

事業再構築補助金は、社会状況の変化に対応するため、新たなことに挑戦しようとする企業の思い切った活動を支援することを目的として、今年度予算として１兆1,485億円が確保されました。

ただ、その公募内容や申請書類の作成などが非常に細かく決められているため、どのように進めればいいのかわからない、という声が多く見受けられます。

申請には、認定支援機関のサポートが必須であるため、早めの相談が重要となってきます。

基本情報

名称

事業再構築補助金

目的

新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編のための設備投資や必要経費の一部を補助

対象企業

1～3の条件を満たす中小企業又は中堅企業

2020年10月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1月～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
※コロナ以前（2020年3月31日以前）から創業を計画等しており、2020年4月1日から2020年12月31日までに創業した場合は、特例的に支援の対象となります。
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。
補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

補助対象経費

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、広告宣伝費、販売促進費などが対象となります。

対象企業
- 中小企業（通常枠）
- 中小企業（卒業枠）
- 中堅企業（通常枠）
- 中堅企業（グローバルV字回復枠）
補助金額
- 100万円～6,000万円
- 6,000万円～１億円
- 100万円～8,000万円
- 8,000万円～１億円
補助率
- 2/3
- 2/3
- 1/2
- 1/2

※その他、令和3年の緊急事態宣言により深刻な影響受けた企業については、緊急事態宣言特別枠が適用できる場合があります

事業再構築補助金の活用イメージ

衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少

店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。
店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など
半導体製造装置部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少

半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始。
事業圧縮にかかる設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など
居酒屋経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少

店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など