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【事業再構築補助金】2021-02-02 00:00

カテゴリ: お知らせ

みなさま、こんにちは!

最近はコロナ関連の暗いニュースばかりですが、そんな中でも一部の企業は次に向けての新たな一手を模索して動き出しているようです。

例えば、来店型の飲食店を営む事業者が、店舗を大幅に改装してテイクアウト専門店にしたり、建築業を営む事業者が、空いている土地を活用してキャンプ場を開設したりしています。

事業の幅を広げる企業や、多角化に乗りだす企業など、その経営戦略は企業により様々です。

しかし、事業の拡大や転換には多額の経費が掛かるため、簡単に決断できることではなく、我々が相談を受けた場合においても、資金面で行き詰ってしまう方もいらっしゃいました。

そんな企業様に明るいニュースのご報告です。

先日、経済産業省が、事業の再構築にかかった経費の一部を補助する「事業再構築補助金」を発表しました。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

この補助金は、企業の思い切った事業再構築を支援するために創設されたもので、上記で挙げたような企業様の事業の拡大や、転換にかかる経費が最高1億円まで補助されます。

補助対象となる経費の範囲も広いので、幅広く活用でそうです。

なお、補助額は枠によって下限・上限が変わりますので、下記参考にしてください。

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※中堅企業の定義は現在未定。

 

また、補助金を受けるには、下記➀~③の適用要件の全て満たす必要があります。

➀直近6カ月のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して、10%以上減少している。(任意の3カ月は連続している必要はありません)

※「コロナ以前」がいつを想定しているかは、現在未定。

②事業計画を認定支援機関等(税理士事務所等)と一体となって策定する。

③補助罷業終了後3~5年で、付加価値額が年率平均3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加している。(②の事業計画の内容と一致)

当補助金は令和3年3月に開始が予定されており、未定事項も多いですが、適用企業数は5,5000件程度を想定しているそうで、かなりの企業様が適用を受けられそうです。

次の新たな一手をお考えの方は、当該補助金の活用をご検討いただき、自社が補助金を使えるかどうか知りたい、手続が複雑でわからない等お悩みの方は、どうぞお気軽にご連絡ください。我々が皆様の事業再構築のお手伝いをさせて頂きます。

本日も、最後までお読みいただきありがとうございました!!

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