IT導入補助金を皆さんはご存知でしょうか？

簡単にいいますとIT導入にかかる費用を最大100万円まで（費用の2/3）補助してくれる制度です。補助金なので返さなくてもいいやつです。

生産性向上は日本のすべての中小企業の課題であり、是非この機会に補助金制度を活用して自社の経営改善、IT化を検討されてはいかがでしょうか？

 

本日はIT導入補助金に詳しく書いていきたいと思います。

まずはこの補助金制度に出てくる登場人物と、それぞれの補助金活用について考えて行きます。

・補助事業者
補助事業者とは、ITを導入しIT導入補助金を受ける企業をいいます。
補助事業者になるにはいくつかの用件があります。
1.中小企業であること((「中小企業等経営強化法」第２条第１項)詳しくはIT導入支援事業者にお伺いください。)
2.日本国内に本社及び事業所があること
3.IT導入支援事業者でないこと
その他にも細かな用件がございますが、大まかには上記の通りです。
自社のIT化を進めたいと考えていらっしゃる企業さんや、IT化が昔からなかなか進んでおらずまったく手をつけられていない企業さん
まさに今がチャンスなんです！

・IT導入支援事業者
補助事業者様の生産性向上に係る計画の作成支援、IT導入支援、各種申請等の手続などを行う者として、運営事務局に登録されたものをいいます。
つまりは、当該補助金やIT導入などの支援を行うコンサルティングを行う立場にあります。
なんか難しいな・・・うちは関係ないや・・・と考えた方多いかと思いますが
1.コンサルティングを行っている方
2.会計事務所など経営の知識が豊富な方
3.ITツールなどを開発、もしくは販売されている方
上記の方はIT導入支援事業者になることで自社の製品を安くで補助事業者に利用して頂けたり、ITのコンサルティングを受注するなど、販売側にとっても非常によいスキームになっています。
補助金などの知識がなくてもコンソーシアムを組むことで苦手な分野は専門家に任せることが可能です。
※詳しくは別記事で書きたいと思います。

・ITベンダー
中小企業、日本全体の生産性向上を担うITツールを販売するベンダーさんをいいます。
今回のIT補助金を活用してお客様により安く製品をご提供できていますか？
上記にも書きましたが自社の製品が今回の補助金の対象になる可能性もありますので、是非専門家と組む(コンソーシアム)とよいと思います。

・その他専門家
申請の金額によっては専門家が作成する事業計画書や経営力向上計画の提出が必要となります。
IT導入支援事業者では作成ができない可能性があり、こちらの作成を外部に委託する必要が出てくる可能性もあります。
主には税理士や会計士、中小企業診断士などの有資格者が多いです。

その他全体像は下記をご参照ください。
【IT導入補助金-TOP】
https://www.it-hojo.jp/

自社がどの立場でIT補助金を活用していけるか少しはイメージがついたかと思います。
ここからは補助事業者にフォーカスをあて、交付までの流れについて書いていきます。

1.IT化による業務改善の余地がないか可能性を検討して下さい。
当該補助金の最も注目すべき点は、ITサービス利用料だけでなく『IT導入コンサルティング』も補助の対象に含めることができる。という点です。
特にIT化が進んでいない企業さんはITコンサルティングも補助の対象に含め、一気IT化を軌道に乗せていただければと思います。

2.IT導入支援事業者探し、問い合わせ
補助事業者の皆様にとっては最も難易度のが、IT導入支援事業者探し
一番ベターな方法は当該補助金のホームページよりIT導入支援
事業者を検索する方法です。
しかし、非常にページが見にくい上に、大量のIT補助事業者が表示され、それぞれにどのような特徴があるかわからないなどの問題があります。
また、今回の補助金を利用し自社のITツールを販売したいITベンダーさんの登録も非常に多いため、導入したいITツールが決まっていない限りは難易度は高いと思われます。
個人的にはIT支援に定評があるコンサルターさんを知人やインターネットで探す方法がよいかと思っています。
経営の状況を見てもらい、経営課題にあわせて適切なITツールを提案してもらいましょう。
弊社は会計事務所として会社の経営支援を行うだけでなく、IT導入による業務改善についても以前より力を入れておりますので、お気軽にご相談下さい。

3.実際の手続き
各IT導入支援事業者様から指示があるかと思いますが念のため記載しておきます。
導入するITツールやサービスを決定し下記の資料をIT導入支援事業者様に提出する必要があります。ご準備下さい
・【様式第 1】交付申請書
・【別紙 1】補助事業者情報登録申請書
・【別紙 2】事業計画書
・【別紙 3】導入 IT ツール申請書
・【別紙 4】補助事業申請に伴う宣誓事項
・【添付書類 1】法人の履歴事項全部証明書の写し、または個人事業主の場合は開業届の控の写し
場合によっては下記の提出も求められます。
・【添付書類 2】経営力向上計画認定の写し
採択決定後
・各ITツールの契約書など

・交付申請、事業実施のスケジュールについて
一次公募はすでに終了しており、これから二次公募期間が始まります。
二次公募期間はまだ公表されておらず、おそらく3月下旬～4月上旬から開始され、7月ごろまで交付申請を受け付けるかと思います。
その後10日～20日ぐらいで採択通知があり、実際の契約→製品の納品、事業実施となります。

 

いかがでしたでしょうか？
長くなってしまいましたが、経営の効率化はすべての中小企業様の課題であり、日本全体の課題でもあります。
是非この機会にIT化を進められてはいかがでしょうか。